教員情報

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氏名

井上 禎男( INOUE, Yoshio)

職名 教授
SDGs
担当科目 行政法Ⅰ(昼)(夜)
行政法Ⅱ(昼)(夜)
行政法演習(昼)(夜)
公法応用演習(行政法回担当)(昼)(夜)
自治体法学(昼)(夜)
受験生にひとこと  司法試験のための学修はアカデミズムではなく、道具としての法律を使いこなすためのスキルの修得です。独りでの修得も不可能ではないでしょうが、独りだけでは学べない、気付けないこともたくさんあります。
 事例研究(演習等)で他者の意見を聞き、徹底した議論を通じて自分に欠けていた、足りなかった部分を発見する。演習での毎回の答案作成や共有、教員の添削指導等を通じて、法曹になるための論理的思考や文章力を磨く。座学のみならず、エクスターンシップやクリニックを通じて法曹の社会的役割を認識・自覚する。こうした授業での様々な学びを通じて、自分をいま以上に客観視できるようにすることが、法科大学院で学ぶ意義だと思います。
 法曹三者は人と正面から向き合いその人生を左右するだけの責任を負っていますから、司法修習後はプロとして徹底的に自分自身と向き合うことになるはずです。法科大学院在学中も少なからず同じことは言えますが、先が見えるまで、つまりまずは司法試験合格までが辛く厳しい毎日になるでしょう。琉大ローではそうした日々を支える得難い仲間、教育への熱意と使命感に満ちた教員との出会いがあります。みなさんとともに学べることを楽しみにしています。
取得学位 九州大学 博士(法学) 法博乙 2021年3月
略歴 【 経 歴 】
 1999年3月 福岡大学大学院 法学研究科 公法専攻 博士課程(後期) 退学
 2002年3月 九州大学大学院 法学研究科 公法・社会法学専攻 博士後期課程 単位修得退学
 2002年4月 福岡県立福岡農業高等学校 専攻科 非常勤講師
 2002年5月 九州大学 助手 大学院法学研究院 公法学講座(法学部併任)
 2003年4月 名古屋市立大学 講師 大学院人間文化研究科(人文社会学部現代社会学科兼任)、同 助教授(2004年4月)、同 准教授(職名変更のため。2007年4月)
 2008年4月 福岡大学 法学部 准教授
 2016年4月 国立大学法人 琉球大学 教授 大学院法務研究科 法務専攻(現在に至る)
 2020年4月-2021年1月 内地研究員(九州大学)

その他、名城大学人間学部(「日本国憲法」)、福岡女学院大学人文学部・人間関係学部・国際キャリア学部(「日本国憲法」「人権と法(著作権法を含む)」「法学」)、関東学院大学法科大学院(「情報法」)、西南学院大学法科大学院(「公法演習Ⅱ」)、長崎県立大学大学院地域創生研究科(国境離島文化振興コース「地方自治法特論」、経済・地域政策コース「地方行政法特論」)等の非常勤講師として授業を担当。

【 専門分野 】
 行政法、情報法、メディア法、憲法

【 所属学会 】
● 日本公法学会 ( 1996年-現在/会員 )
● 日本マス・コミュニケーション学会 ( 1997年-現在/会員 )
● 九州法学会 ( 1999年-現在/会員[2018年12月より理事])
● 日本自治学会 ( 2001年-現在/会員 )
● 情報通信学会 ( 2003年-現在/会員 )
● 地区防災計画学会 ( 2014年-現在/会員[2014年6月より理事])
● 情報法制学会 (ALIS)( 2018年-現在/会員 )

【 国及び自治体等の委員委嘱 】
< 現 職 >
● 簡易裁判所判事推薦委員会(那覇地方裁判所)委員 ( 2017年1月‐現在 )
● 沖縄県 情報公開審査会 委員 ( 2017年1月[2017年1月より会長]‐2020年3月まで。2021年9月[2021年9月より会長]‐現在 )
● 沖縄県 個人情報保護審査会 委員 ( 2021年2月[2021年3月より会長]‐現在 )
● 豊見城市 情報公開及び個人情報保護審査会 委員( 2017年4月[2018年5月より副会長]‐2020年3月まで。2021年1月‐現在 )
● 豊見城市 行政不服審査会 委員 ( 2019年1月[2019年1月より副会長]‐2020年3月まで。2020年12月‐現在 )
● 八重瀬町 情報公開・個人情報保護審査会 委員 ( 2018年12月‐2020年3月まで。2021年8月‐現在 )

< 前職・元職 >
● 内閣府 平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード 委員 ( 2014年10月‐2015年3月 )
● 経済産業省 原子力安全・保安院 核物質防護秘密監査委員会 委員( 2011年3月、2012年3月 )
● 沖縄県 行政不服審査会 委員 ( 2017年11月[2017年11月より会長代理(第2部会長)]‐2020年3月 )
● 佐賀県 情報公開・個人情報保護審査会 委員( 2011年7月‐2016年3月 )
● 佐賀県 特定個人情報保護評価支援業務の調達に係る公募型プロポーザル審査委員会 委員( 2014年11月‐12月 )
● 福岡市 情報公開審査会 委員( 2010年10月‐2016年3月 )
● 福岡市 ICT活用検討会 委員( 2012年8月‐2013年3月 )
● 沖縄市 指定管理者選定委員会 委員 ( 2017年9月‐2018年3月 )
● 宗像市 情報公開・個人情報保護審査会 委員( 2012年5月‐2016年3月 )
● 宗像市 情報公開・個人情報保護制度運営審議会 委員( 2012年7月[2012年7月より会長]‐ 2016年6月 )
● 西原町 情報公開及び個人情報保護制度運営審議会 委員 ( 2017年4月[2017年11月より副会長]‐2020年3月 )
● 宇美町 情報公開審査会 委員( 2011年4月[2014年6月より会長]‐ 2016年3月 )
● 宇美町 個人情報保護審査会 委員( 2011年4月[2014年6月より会長]‐ 2016年3月 )
● 福岡地区水道企業団 情報公開審査会 委員( 2008年4月‐2016年3月 )
● (一般)財団法人放送セキュリティセンター(SARC)〔認定個人情報保護団体、プライバシーマーク付与認定指定機関〕 プライバシーマーク審査委員会 委員( 2008年2月‐2012年3月 )
など
主要な研究テーマ ① メディア法制、放送・通信法制
② 情報公開法制、個人情報保護法制、公文書管理法制、番号法制、行政情報化
③ 地区防災計画、災害・防災と法制度
主要な著作 ※ 公表業績については、おもに直近約5年分のみを記載しています。
  それ以前の業績については「琉球大学研究者データベース」もしくは「researchmap」に掲載しています。

【 図書、教材等 】( 分担または共著 )
● 川口茂雄=越門勝彦=三宅岳史編 『現代フランス哲学入門』(ミネルヴァ書房・2020年7月刊)コラム「放送行政」(354‐355頁)
● 高齢者福祉・権利擁護研究会編 『高齢者の権利擁護―制度と契約の実務―』(第一法規・加除式) 第2編:高齢者の権利擁護 ― 第3章:高齢者の個人情報保護・プライバシー ― (追録97-99より追録執筆に参加)
● 鈴木秀美=山田健太編 『よくわかるメディア法(第2版)』(ミネルヴァ書房・2019年5月刊) Ⅶ 情報公開・個人情報保護:⑦「自己情報コントロール権と忘れられる権利」(128-129頁)、⑧「個人情報保護法の概要」(130‐131頁)、⑨「行政機関個人情報保護法の概要」(132‐133頁)、⑩「審査会と裁判所による救済」(134‐135頁)、⑪「情報公開法と個人情報保護法の関係」(136‐137頁)、⑫「マイナンバーと個人情報保護」(138‐139頁)
● 中川義朗=村上英明=小原清信編 『地方自治の法と政策』(法律文化社・2019年4月刊)第3章「国と地方公共団体の関係」(45-59頁)、第3章コラム「沖縄基地問題と自治」(60‐63頁)
● 長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿編 『メディア判例百選(第2版) 』(有斐閣・2018年12月刊)項目Ⅹ 放送 -No.100 「テレビジョン放送局開設の予備免許(最高裁昭和43年12月24日第三小法廷決定)」(202-203頁)
● [電子書籍] 法学セミナー編集部=小林武=加藤裕=本多滝夫=紙野健二=井上禎男=森川恭剛=徳田博人 『沖縄・辺野古と法』(Nippyo One Theme e-Book No.4) (日本評論社・2018年10月刊) 「ローカルとナショナル―それぞれの人権―」(48‐54頁)〔底本は法学セミナー No.751〕
● 宇賀克也=交告尚史=山本隆司編 『行政判例百選Ⅰ(第7版) 』(有斐閣・2017年11月刊)項目Ⅳ 行政保有情報 -No.39 「インカメラ審理(最高裁平成21年1月15日第一小法廷決定)」(80-81頁)
● 米丸恒治編 『18歳からはじめる情報法』(法律文化社・2017年4月刊)10「個人情報の保護と利活用はどのように保障されているのだろうか」(56-61頁)、15「行政情報の公開と利活用はどのように保障されているのだろうか」(86‐91頁)
● 手島孝=中川義朗監修、村上英明=小原清信編 『新基本行政法学(第2版)』(法律文化社・2016年4月刊)第10章「行政による規範定立」(127-136頁)、第16章「行政事前手続のしくみ」(204‐213頁)、第17章「情報管理制度―情報公開と個人情報の保護―」(214‐229頁)、第18章「行政調査」(230‐234頁)、第22章「苦情処理とオンブズマン(パーソン)制度」(269‐275頁)
● 大隈義和=大江正昭編 『憲法学へのいざない(第3版)』(青林書院・2015年4月刊)第3章「国民主権」(20-36頁)
● 高木光=宇賀克也編 『行政法の争点』(有斐閣・2014年9月刊)項目Ⅲ 行政情報法 -No.25 「会議・議事録の公開」(66-67頁)

【 論説、研究ノート 】( 単著 )
● 井上禎男「自治体における住民情報の管理と利活用」琉大法学 第104号(琉球大学法文学部・大学院法務研究科・2021年9月刊)3-24頁
● 井上禎男「自治体における住民情報の管理と利活用」( 特集「市民・政府と個人情報」) 都市問題 Vol.112(後藤・安田記念東京都市研究所・2021年6月刊)58-66頁
● 井上禎男「公的部門のデータ保護と利活用」琉大法学 第102号(2020年9月刊)5-27頁
● 井上禎男「公的部門のデータ保護と利活用」(特集「情報法というフロンティア」) 法学教室 No.470(有斐閣・2020年8月刊)12-16頁
● 井上禎男「放送事業と行政―法治主義の一断面―」 公法研究(日本公法学会)第80号(有斐閣・2018年10月刊)183-194頁
● 井上禎男「『予測困難な災害』と地区・地域の防災力―九州北部豪雨シンポジウムコメンテーターの視点から―」C+Bousai/地区防災計画学会誌 第11号(地区防災計画学会・2018年1月刊)33-38頁
● 井上禎男「ローカルとナショナル―それぞれの人権―」(特集「沖縄・辺野古と法」) 法学セミナー No.751(日本評論社・2017年8月刊)52-58頁
● 井上禎男「行政と説明責任」琉大法学 第96号(2017年3月刊)85-111頁
● 井上禎男「行政と説明責任」(特集「情報と行政法」) 法学教室 No.432(有斐閣・2016年9月刊)20-26頁
● 井上禎男「上大河平地区(宮崎県えびの市)における地区防災計画策定への取組み」地区防災計画学会梗概集 第1号(C+Bousai/地区防災計画学会誌別冊・2015年7月刊)45-51頁

【 判例評釈、資料 】( 単著 )
● 井上禎男「2010年改正1994年ベルギー情報公開法」琉大法学 第104号(琉球大学法文学部・大学院法務研究科・2021年9月刊)211-222頁
● 井上禎男「東京電力福島原発事故における政府事故調作成『聴取結果書』の開示義務付け訴訟(東京地判令和2年10月1日)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.81(行政管理研究センター・2021年6月刊)24-27頁
● 井上禎男「森友学園問題に関する文書不存在を理由とする不開示決定にかかる国家賠償請求訴訟(大阪地判令和2年6月25日)」IP(『情報公開の実務』『個人情報保護の実務』別冊)Vol.50(第一法規・2021年1月刊)1-10頁
● 井上禎男「近畿財務局による特定学校法人への国有地売却にかかる売買契約書の一部不開示決定と国家賠償請求訴訟(大阪地裁令和1年5月30日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.75(2019年12月刊)39-42頁
● 井上禎男「沖縄県道70号線日米沖共同使用協定書の開示決定取消訴訟(控訴審)(福岡高裁那覇支部平成30年4月17日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.70(2018年9月刊)21-24頁
● 井上禎男「日米沖間で合意された北部訓練場にかかる県道70号線の共同使用に関する協定書の開示決定に対する取消訴訟(那覇地裁平成29年3月7日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.65(2017年6月刊)24-27頁
● 井上禎男「個人情報不開示決定の取消訴訟における出訴期間(平成28年3月10日最高裁第一小法廷判決)」民商法雑誌 第 153巻1号(有斐閣・2017年4月刊)121-129頁
● 井上禎男「特定工事に関する行政文書不存在による不開示決定上での理由提示要件(岡山地裁平成28年6月15日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.64(2017年3月刊)9-12頁
● 井上禎男「開示請求対象となった行政文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟において当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任―沖縄返還『密約』文書開示事件上告審判決―(最二判平26・7・14)」判例時報 第2265号(判例評論 第680号)(判例時報社・2015年10月刊)136-142頁(6-12頁)
● 井上禎男「不成立となった住民投票において住民投票条例上『開票する』という規定がない場合の投票済投票用紙の法令秘情報等該当性(東京地裁平成26年9月5日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.56(2015年3月刊)17-20頁
● 井上禎男「全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法231条おいて準用する同法220条4号ロのいわゆる公務秘密文書に当たるとされた事例(最三決平25・4・19)」 判例時報 第2217号(判例評論 第664号)(2014年6月刊)140-144頁(2-6頁)

【 総評、総説、記録等 】( 単著または発言収録 ) 
● (一財)行政管理研究センター 「特集 第18回 情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム」(発言収録) 季報 情報公開個人情報保護Vol.80(行政管理研究センター・2021年3月刊)3-27頁
● 2019年度春季研究発表会ワークショップ報告(記録)「NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点―放送制度改革の一つのモデル論」マス・コミュニケーション研究 96(日本マス・コミュニケーション学会/学文社・2020年1月刊)179-180頁
● 井上禎男「ロースクールでの『論文』」(「法学のアントレ」―第26回 「論文」) 法学教室 No.464(有斐閣・2019年5月刊)2‐3頁
● 井上禎男「日本における地方自治・地方行政の現状と課題―沖縄の位置づけも踏まえて―」琉大法学 第 96号(2017年3月刊)113-129頁

【 学会報告 】( 単独 )
● 井上禎男「放送事業と行政―法治主義の一断面―」 日本公法学会 第82回 第2部会(於・東北大学)2017年10月15日
● 井上禎男「日本における地方自治・地方行政の現状と課題―沖縄の位置づけも踏まえて―」 第12回 日中公法学会/日中公法学シンポジウム(於・琉球大学)2016年11月5日
● 井上禎男「上大河平地区(宮崎県えびの市)における地区防災計画策定への取組み」 地区防災計画学会 第1回大会 / 第3回 国連防災世界会議パブリックフォーラムイベント(於・東京エレクトロンホール宮城 / 宮城県仙台市)2015年3月14日
● 井上禎男「フランスにおける放送と通信の融合―2004年法にみる制度設計―」 九州法学会 第110回学術大会 分科会A(於・福岡大学)2005年7月2日

【 科研費等外部資金の取得、調査研究委嘱等 】
● 2021年度 (公財)電気通信普及財団 学術研究出版助成、井上禎男「放送行政の課題―日仏比較法研究―」
● 2020年度-現在  長崎県立大学学長プロジェクト、福島涼史=松尾晋一「離島地域文化の利活用を支える行政計画 ―『関係人口』の創出・拡大のための比較研究―」(研究協力者として参加)
● 2003年度-現在(各年度) (一財)行政管理研究センター 研究協力員(「情報公開・個人情報保護に係る答申の分析」(国))
● 2020年1月-3月 (一財)行政管理研究センター アドバイザー( 歴史的公文書の利用制限(ネット公開のケースを含む)についてのアドバイス業務/沖縄県公文書館琉球政府文書のインターネット公開にかかる助言 )
● 2013年4月-2016年3月 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)、 挑戦的萌芽研究(公法学)、課題番号25590010、 井上禎男「善き監守者のためのアポステリオリ」
● 2007年4月-2010年3月 科学研究費補助金(文部科学省)交付、若手研究(B)(公法学)、課題番号19730030、井上禎男「放送・通信『融合』期における日仏比較公法学研究」
● 2007年4月-2008年3月 財団法人放送文化基金平成18年度助成・援助金(人文社会・文化部門)交付(研究分担者として)、放送法制研究会(研究代表者・稲葉一将)「放送法における自由と制度―文化形成のための法プロジェクト―」(稲葉一将、井上禎男、西土彰一郎、中村英樹、林秀弥)
● 2005年4月-2009年3月 科学研究費補助金(日本学術振興会)交付(研究分担者として)、基盤研究(B)(公法学)、課題番号17330005、研究代表者・青柳幸一「安全および予防をめぐる公法理論と政策論」(青柳幸一、藤原靜雄、宮城啓子、藤井樹也、小宮信夫、渡井理佳子、井上禎男)
● 2006年4月-2007年3月 財団法人放送文化基金平成17年度助成・援助金(人文社会・文化部門)交付、井上禎男「融合期における『放送』法制の日仏比較研究」
● 2004年4月-2006年3月 文部科学省科学研究費補助金、若手研究(B)(新領域法学)、課題番号16730064、井上禎男「放送・通信融合期における『放送』をめぐる情報法理論の深化とその発展可能性の解明」
● 2004年12月-2005年3月 内閣府情報公開審査会事務局平成16年度海外調査研究 委嘱、井上禎男「ドイツ及びフランスにおける情報公開法及び個人情報保護法の運用状況調査」

* 更に詳しくは「琉球大学研究者データベース」をご覧ください。

** またSDGsについては「国際連合広報センター:持続可能な開発目標(SDGs)とは」をご覧ください。

*** 教員の多くが着用しているのは沖縄のかりゆしウェアです。かりゆしウェアは、沖縄の伝統染織物、文化や自然等をモチーフにしたデザインが特徴で、沖縄では性別によるこだわりなく、皆さんがカラフルなデザインを着用しています。亜熱帯気候の沖縄にある琉球大学法科大学院では多くの教職員が学内外でかりゆしウェアを着用しています。また、教員が着用しているポロシャツは、当法科大学院のロゴをデザインした太田浩司氏による、レインボーフラッグをあしらったオリジナルデザインです。

 

 

 

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