研究科長のメッセージ

ごあいさつ

広大な米軍基地を抱え、独自の文化風習を有しつつも異文化の受け入れに寛容な気風を持つ沖縄県では、そこで生じる特有な法律問題に県民目線で対応できる法曹が必要です。また最近、沖縄県はその地勢的特性を活かして日本とアジアをつなぐ経済地域としての発展が期待されており、ここでも地域社会に対する法的サポートの必要性が生じています。

2004年に開学した本法科大学院(琉大LS)は、このような地域のニーズに応える法曹の養成を目指しています。すなわち、高い人格と倫理観に根ざして地元に生起するさまざまな法的問題を解決できる能力と、日本の法制度や法律を深く理解して地域の問題を国や世界に発信し諸外国の法曹とも渡り合える能力とを併せ持つとともに、LGBTQに代表されるような各人の多様な生き方に深い理解を示す法曹(地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹)を世に送り出すことが理念です。

このため、琉大LSでは地域特性に配慮した科目や国際的感覚を磨く科目を多く開いて、グローカル(グローバル+ローカル)な法曹づくりをしています。また、首都圏の法科大学院と講義科目を相互提供しあって中央の情報にも十分触れるように配慮していますし、性の多様性の尊重についても、専用の授業科目のほかに日常の授業の中で考える機会を設けています。

琉大LSは、日本列島の最南端にある入学定員16名の小規模ロースクールですが、小規模校ならではの学修環境と面倒見の良さが誇りです。在学生は専用の机がある自習室を24時間利用できますし、16名の専任教員は、学業はもちろん、皆さんが修了まで健全な心身の状態で過ごせるように一人一人を親身に見守り支援しています。経済的にも、授業料免除制度や篤志家等による給付型奨学金制度が多数あり、仕事や育児等で忙しい方のためには長期履修制度を設けて、誰もが学業に集中できるように工夫をしています。

沖縄県唯一の法科大学院であるために、地域社会からの支援が充実していることも大きな特徴です。沖縄弁護士会には琉大LSのための特別委員会があり、正規の授業や課外授業に中堅・若手弁護士を多数派遣しています。大手地元企業(沖縄銀行、琉球銀行、沖縄債権回収サービス)は、協定のもと、琉大LSの修了生を有給で雇用し受験環境を与える支援を行っています。また、那覇市・浦添市は性の多様性に関する学修の機会を、少年院は選択必修科目としての現場研修の機会を、協定に基づいて提供しています。琉大LSは、今後ますます地元自治体や有力企業、経済団体等との距離を縮め、司法試験の合否にかかわらず、修了生が学びの成果を地元社会にきちんと還元できるような体制づくりを目指していきます。

これまでに、173名の修了生が旅立ち、56名が司法試験に合格しました。とくに沖縄で働くことを希望した29名は、全員、県内の法律事務所に就職しました(沖縄弁護士会登録弁護士の10%に達しています)。それ以外の修了生も、自治体職員、国税専門官、裁判所書記官、家裁調査官などの公務員、金融機関などの企業の法務担当社員、国連職員などとして、高等専門職教育を受けてきた利点を生かして活躍しています。

皆さんが、琉大LSの理念に共鳴し、修了生の一人となって活躍されることを願ってやみません。

大学院法務研究科長 清水一成