特色

多様な人材を受け入れます。

資格・経歴等を積極的に評価するなどして、様々なバックグラウンドを持った多様な人材を受け入れる工夫をしています。また、グローカル(グローバル+ローカル)という教育理念に沿うよう、入学者選抜では、英語力を重視した特別枠も設けています。合格者に占める社会人・非法学部出身者の割合が3割を下回らないように留意しています。

徹底した少人数教育で、きめの細かい充実した指導を行っています。

入学定員16名に対し、16名の専任教員がおり、このような徹底した少人数教育のメリットを活かし、各学生の実力に応じた、きめの細かい充実した指導を行っています。また、専任教員のうち6名は実務家教員(現役弁護士、元裁判官、元検察官)ですが、複数の科目で研究者教員と実務家教員が共同で授業を実施するなど、理論と実務の架橋を重視した教育を行っています。なお、非常勤講師にも、現役弁護士が多数います。研究者教員は各自の専門分野について最先端の内容を講義に反映させています。

就学支援委員と指導教員が連携協力して、学修、学生生活全般についてサポートを行っています。

進路、奨学金、成績、学修環境などの多様な相談に親身になって応じるため、専門の就学支援委員と学年ごとに2名ずつ指導教員をおいています。就学支援委員と指導教員は、連携協力しあい、入学から修了まで、学生に丁寧な履修指導を行うとともに、学生生活・進路等の相談指導にあたって、学生をサポートしています。

沖縄ならではの特色科目を提供し、地域貢献できる法曹を養成しています。

本法科大学院のグローカルという教育理念に基づき、ハワイ大学ロースクールでの英米法ハワイ研修プログラム(右頁参照)のほか、「日米関係」、「米軍基地法」、「沖縄企業法務」、などの特色ある科目を提供しています。沖縄企業法務では、沖縄の様々な企業から講師をお招きし、沖縄の企業の現状を知るとともに、地域に貢献できる法曹の養成を目指しています。「米軍基地法」では、米軍基地関連法体系を学ぶだけでなく、基地を視察することなどによって、総合的な視点から基地に関する問題について考え、学ぶ機会を提供しています。クリニックの授業では離島等での無料法律相談を実施し、地域に貢献する教育・研究活動を行っています。

ハワイ大学ロースクールと提携するなど、国際交流を促進しています。

本法科大学院は、「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」という理念の実現に向けて、ハワイ大学ロースクールとの間で交流協定を締結し、2004年の開設以来、毎年ハワイ大学ロースクールでの2週間の英米法研修ハワイプログラムを実施してきました。これは全国的にも例がなく、高い評価を受けています。同プログラムでは、ハワイ大学の教員による様々な法律の講義を受講し、日本とアメリカ、ハワイ州の法律の違いを学びます。同プログラムは、単位認定されます。教室の中だけでなく、ハワイ州最高裁判所、連邦裁判所、法律事務所、州議会、刑務所等でも専門家からお話をうかがい、参加した学生の法曹になるモチベーションも高まっています。

LGBTQを含む性の多様性を尊重しています。

本法科大学院は、全ての学生、教職員の性の多様性を尊重しています(全ての人のSOGIESCの尊重)。2016年5月に日本の法科大学院で初めて性の多様性の尊重を宣言しました。入学前後を問わず、性別違和等の場合、診断書なしで通称使用が可能となっています(なお、2019年4月1日より全学で通称使用が可能になりました)。また、入試申込書の性別欄については、自認する性別を書いて頂けばよく、記入しなくてもかまわない旨を注意書きとして載せています。教職員は毎年研修を受け、また、法科大学院の学生のみならず、学部学生、大学院生、修了生との間で様々な話し合いの場を設け、日頃の生活の中で性の多様性が尊重されるよう努めています。性の多様性を尊重できる法曹を育てるため、専門の科目(「性の多様性の尊重と法」)を設置し、那覇市・浦添市と協定も結んでいます。

沖縄弁護士会と密接に連携し、教育の充実・学修支援の強化を図っています。

沖縄弁護士会には琉球大学法科大学院を支援するための専門委員会が設置されており、同委員会との密接な連携関係の下、多くの弁護士が、専任教員、非常勤講師及び補助教員(アカデミック・アドバイザー)として直接教育に関与しているほか、側面からの学修支援として、弁護士会による答案練習会や学生の自主ゼミへの若手弁護士チューターの派遣(オーダーメイドゼミ)等が無料で実施されています。