転入学制度

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令和2年度学生募集要項(転入学)

令和2年度学生募集要項(転入学)の配布を開始します。以下のPDFファイルで募集要項の内容をご確認いただけます。なお、転入学試験の出願に際しては「出願に必要な様式」のPDFファイルを使用してください。

令和2年度 学生募集要項(転入学)

出願に必要な様式

①令和2年度転入学 志願票
②令和2年度転入学 写真票・受験票
③令和2年度転入学 検定料振込書
④令和2年度転入学 検定料免除申請書
⑤令和2年度転入学 返還金払戻請求書

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平成31年度学生募集要項(転入学)

平成31年度学生募集要項(転入学)の配布を開始します。以下のPDFファイルで募集要項の内容をご確認いただけます。なお、転入学試験の出願に際しては「出願に必要な様式」のPDFファイルを使用してください。

平成31年度 学生募集要項(転入学)

出願に必要な様式

①H31転入学 志願票
②H31転入学 写真票・受験票
③H31転入学 検定料振込書
④H31転入学 検定料免除申請書
⑤H31転入学 返還金払戻請求書

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平成30年度学生募集要項(転入学)

平成30年度学生募集要項(転入学)の配布を開始します。以下のPDFファイルで募集要項の内容をご確認いただけます。なお、転入学試験の出願に際しては「出願に必要な様式」のPDFファイルを使用してください。

平成30年度 学生募集要項(転入学)

出願に必要な様式

①H30転入学 志願票
②H30転入学 写真票・受験票
③H30転入学 検定料振込書
④H30転入学 検定料免除申請書_東日本・熊本複合_
⑤H30転入学 返還金払戻請求書(東日本・熊本複合)

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プレス発表「地域に貢献する琉球大学法科大学院」

平成24年2月17日(金)午後1時30分より、琉球大学広報室の企画により「地域に貢献する琉球大学法科大学院」のテーマでプレス発表を行いました。地域に貢献する琉球大学法科大学院として、地域にこだわりつつ世界を観る法曹の養成という原点に立ち、平成24年度から、以下の内容を含めた新たな取り組みを実行し、更なる発展を目指していきたいというメッセージを込めました。発表内容の概要は添付ファイルをご参照ください。

<平成24年度からの主な取り組み>

1.入試制度の改善

・飛び級選抜の積極的活用

・転入学制度の導入

2.教育制度・学生支援の改善

・長期履修制度の導入

・沖縄弁護士会との連携強化に伴う教育支援態勢の強化

・ハワイ大学ロースクールでの英米法研修プログラムの強化

・経済的な支援態勢の強化——授業料全額免除枠の拡大等

3.大学院修了後・司法試験合格後のアフターケアの充実——活躍場所の拡大

4.地域への貢献の強化・拡大——無料法律相談、県民の皆様の法教育にも貢献

平成24年2月17日プレス発表概要

 

 

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平成24年度転入学試験の概要

平成24年度転入学試験の概要をお知らせします。

本転入学制度は、入学定員に欠員がある場合に、他の法務研究科(以下「法科大学院」という。)に在学中の者を対象に、本学法科大学院への転入学を希望している者を受け入れていくための制度です。

平成24年度転入学試験の概要

詳細は、必ず募集要項で確認してください。

  1. 募集人員

    若干名

  2. 転入年次

    転入前に在学した法科大学院における在学年数および修得単位数に応じて、本学法科大学院の2年次または3年次への転入を認めます。
    転入前に在学した法科大学院において修得した単位は、2年次への転入を認められた者については36単位を限度に、また3年次への転入を認められた者については72単位を限度に、本学法科大学院において修得したものと読み替えます。

  3. 出願資格

    1. 2年次への転入が認められる者の出願資格

      1. 他の法科大学院に在籍し休学期間を除いて1年以上在学している者[1]、または2012年3月末までに休学期間を除いて1年以上在学見込みの者で、本学大学院法務研究科規程別表(第3条関係)に掲げる法務研究科第1年次配当科目に相当する科目を合計24単位以上修得又は修得見込みの者
      2. 法律基本科目群に配置される第1年次配当の授業科目に相当する科目について履修した単位にかかるGPAが1.6以上であること[2]
    2. 3年次への転入が認められる者の出願資格

      1. 他の法科大学院に在籍し休学期間を除いて2年以上在学している者[1]、または2012年3月末までに休学期間を除いて2年以上在学見込みの者で、本学大学院法務研究科規程別表(第3条関係)に掲げる法務研究科第1年次配当科目及び第2年次配当科目に相当する科目を合計65単位以上修得又は修得見込みの者
      2. 法律基本科目群に配置される第1年次及び第2年次配当の授業科目に相当する科目について履修した単位にかかるGPAが1.6以上であること[2]

    脚注

    1. ^2012年3月までに他の法科大学院を修了見込みの者は除く。
    2. ^成績評価に係る評価点は、AまたはA相当=4、BまたはB相当=3、CまたはC相当=2、DまたはD相当=1、FまたはF相当=0とする。

    ※上記の出願資格のうち1の2および2の2については、現在、研究科委員会においてなお検討中であり、1月11日開催の研究科委員会において最終的な決定がなされます。変更された場合は、速やかに本ホームページで公表することとします。
    [2012年1月12日追記]
    1の1:合計30単位→合計24単位、1の2:GPAが1.5以上→GPAが1.6以上、と決定されました。

    ※上記の出願資格を具備しているか否かは出願書類に基づき当法務研究科が判定しますが、具備していないと判定した場合は検定料を返還します。

  4. 出願期間

    2012年1月24日(火)~1月30日(月)消印有効

  5. 出願書類

    転入学志願票・履歴書 本学所定用紙
    受験票・写真票 本学所定用紙
    志願理由書 A4横書き1~2枚(1600字以内)、ワープロ又はパソコンで作成したもの
    在学証明書 在学期間が証明できるもので、在学する法科大学院が作成し、出願日の1か月以内に交付されたもの1通
    成績証明書 在学する法科大学院が作成し、出願日の1か月以内に交付されたもの1通
    在学する法科大学院の要覧(便覧)又はその写し 授業概要、単位、授業時間、授業開設時期などが明示されたもの
    在学する法科大学院の長の許可証 琉球大学法科大学院への転入学の志願することに対しての許可証(任意様式)
  6. 検定料について

    30,000円

  7. 選抜方法

    1. 記述式の法律科目試験は実施せず、口頭試問および面接試験を実施します。
    2. 口頭試問は、公法系(30分)・民事系(45分)・刑事系(30分)について実施し、当該転入年次の共通的到達目標に達しているか否かを判定します。
    3. 面接試験は口頭試問とは別に実施します(約20分)。
    4. 口頭試問の得点は公法系20点満点、民事系30点満点、刑事計20点満点、面接試験の得点は30点満点、提出書類の得点は10点満点でそれぞれ評価して、総合得点(110点満点)により選抜します。
    5. 口頭試問の3科目のうち1科目でも著しく低い点数の科目があったとき、あるいは、面接試験の点数が著しく平均点を下回ったときは、総合点のいかんにかかわらず、不合格とすることがあります。
  8. 試験日時

    2012年2月17日(金)
    9:00集合、9:30試験開始(詳細は出願期間終了後に出願者に通知します)

  9. 試験場

    琉球大学(詳細は出願期間終了後に出願者に通知します)

  10. 合格者発表

    2012年2月22日(水)15:00
    本ホームページ上で行います。

募集要項請求方法

  • 郵便番号、受信場所、氏名を記名し、240円切手(普通)か510円切手(速達)を貼付した返信用封筒(角2号)を同封して、「転入学試験募集要項請求」と朱書きの上、法科大学院係にお申し込み下さい。
  • 窓口で受け取る場合は、事前にご連絡ください。
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長期履修制度・転入学制度が導入されます。

本法科大学院は、受験生から見て魅力ある大学院とする取り組みを行ってきていますが、そのうちの一つに、長期履修制度の採用があります。長期履修制度は、法学未修者コース(3年課程)に属する学生で、職業を有しているなどの事情により、標準修業年限(3年)では大学院の教育課程の履修が困難な者を対象とし、事情に応じて標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修することにより学位を取得することができる制度をいいます。
長期履修学生の出願資格は、①職業を有する者、②育児、出産、長期介護等により、標準修業年限で修了することが困難な者、③その他やむを得ない事情により標準修業年限で修了することが困難であると研究科委員会(教授会)が認めた者です。長期履修を希望する者は、あらかじめ教授会に、長期履修の必要性、履修計画を提出し、その承諾を得なければなりません。

また、本法科大学院では、同じく次年度より、転入学制度の採用も決定しました。この制度は、他の法科大学院に在学している皆さんを対象に、本法科大学院への転入学を希望している者を受け入れていくための制度です。募集人員は若干名です。現在、受験資格、試験実施の有無(実施するとした場合の試験科目)、はり付け年次と単位認定などについて、具体的な検討を行っています。詳細が決まり次第、本ホームページでお知らせすることにします。