経済的支援制度

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沖銀支援制度を活用した修了生2名が司法試験に合格しました。

当法科大学院では、平成19年度より、(株)沖縄銀行のご厚意により、修了生が給与の支給を受けながら司法試験の勉強ができる支援制度を活用させていただいております。このたび、この支援制度を活用した2名の修了生(今泉多映子さん・高塚千恵子さん)が平成23年度新司法試験に合格されました。これで、当法科大学院の修了生でこの支援制度を活用した司法試験合格者が、1期生の清水潤二さん・清水宏美さんとあわせてトータル4名となりました。

全国的にも例がない制度として、沖縄タイムス・琉球新報の両誌に報道されましたので、以下に記事の内容をご紹介いたします。

沖縄タイムズ朝刊H23.9.21 7面の記事

琉球新報朝刊H23.9.22 4面の記事

 

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経済的支援制度(授業料全額免除)が拡充されます。

本法科大学院は、優秀な皆さんに入学してもらい、経済的な心配をしないで日々の学修に集中して取り組むことができるように、経済的支援制度(授業料全額免除)を拡充しました。これまでは授業料全額免除の対象は入学者につき1人にすぎませんでしたが、これが平成24年入学者からは5人に拡大されます。その内訳は、法学既修者コース3人、法学未修者コース2人となっています。これはさらに、A日程=2年課程2人、3年課程1人、B日程=2年課程1人、3年課程1人というかたちで運用されます。

この授業料免除制度は、入学年次にとどまらず、次年度(2年課程の場合は3年生、3年課程の場合は2年生)以降も皆さんが経済的支援を受けることができるよう、現在新たな奨学金制度の創設を検討し、具体的な取り組みを行っています。