本法科大学院は、優秀な皆さんに入学してもらい、経済的な心配をしないで日々の学修に集中して取り組むことができるように、経済的支援制度（授業料全額免除）を拡充しました。これまでは授業料全額免除の対象は入学者につき1人にすぎませんでしたが、これが平成24年入学者からは5人に拡大されます。その内訳は、法学既修者コース3人、法学未修者コース2人となっています。これはさらに、Ａ日程＝2年課程2人、3年課程1人、Ｂ日程＝2年課程1人、3年課程1人というかたちで運用されます。
この授業料免除制度は、入学年次にとどまらず、次年度（2年課程の場合は3年生、3年課程の場合は2年生）以降も皆さんが経済的支援を受けることができるよう、現在新たな奨学金制度の創設を検討し、具体的な取り組みを行っています。