受験生の方へ

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入試説明会を行います。

東京での入試説明会

7月11日(月)午後2時00分~4時30分、TAC渋谷校2階にて、当法科大学院の入試説明会を行います。Wセミナー主催「全国法科大学院合同進学相談会」会場を利用するものですが、本年3月に当法科大学院を修了したばかりの修了生から、当法科大学院の学生生活についての生の声をお届けさせていただきます。貴重な機会ですので、ふるってご参加下さい。

会場のアクセスは次のリンクをご参照下さい。
http://www.tac-school.co.jp/tacmap/sibuya.html

名古屋での入試説明会

6月25日(土)午後2時から5時、辰巳法律研究所名古屋本校にて入試説明会を行います。

辰巳法律研究所主催ロースクール進学合同説明会を利用するものですが、会場のアクセスは次のリンクをご参照下さい。
http://www.tatsumi.co.jp/info/guide_nagoya3.html

福岡での入試説明会

6月26日(日)午後2時から5時、福岡ビル9階にて入試説明会を行います。

辰巳法律研究所主催ロースクール進学合同説明会を利用するものですが、会場のアクセスは次のリンクをご参照下さい。
http://www.nishitetsu.co.jp/f-hall/

募集要項

平成24年度学生募集要項

平成24年度学生募集要項

平成24年度入学者選抜学生募集要項の配布を開始します。以下のPDFファイルで募集要項の内容をご確認いただけます。なお、このPDFファイルには「出願に必要な書類等」の様式は含まれていません。出願に際しては必ず募集要項の原本を入手してください。

平成24年度 学生募集要項

募集要項請求

請求方法はこちらをご覧ください。

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法学既修者コース(2年課程)が導入されます。

琉球大学法科大学院(以下「本法科大学院」)は、これまで全国の国立大学法人で唯一「完全未修者コース」(以下「3年課程」)による法曹養成教育を実施してきましたが、全国の受験生のニーズに応えるために、平成24年度入学者選抜より「法学既修者コース」(以下「2年課程」)を導入します。本法科大学院の入学定員は22人ですが、このうち7人程度をこの2年課程で採用します。

2年課程で受験する場合は、法律試験も受けなければなりませんが、その試験科目は「公法系」(憲法・行政法)、「刑事系」(刑法・刑事訴訟法)、「民事系Ⅰ」(民法)、「民事系Ⅱ」(商法)、「民事系Ⅲ」(民事訴訟法)から成っています。法律試験の5科目のうち1科目でも著しく低い点数の科目があったときは、不合格と成ることがありますので、注意が必要です。2年課程で入学してきた場合に、1年次配当科目のうちどの科目の履修が免除されるかは、現在検討中ですが、現行のカリキュラムを前提とすると、1年次配当科目39単位のうち、36単位を履修したものとみなすことになります。

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長期履修制度・転入学制度が導入されます。

本法科大学院は、受験生から見て魅力ある大学院とする取り組みを行ってきていますが、そのうちの一つに、長期履修制度の採用があります。長期履修制度は、法学未修者コース(3年課程)に属する学生で、職業を有しているなどの事情により、標準修業年限(3年)では大学院の教育課程の履修が困難な者を対象とし、事情に応じて標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修することにより学位を取得することができる制度をいいます。
長期履修学生の出願資格は、①職業を有する者、②育児、出産、長期介護等により、標準修業年限で修了することが困難な者、③その他やむを得ない事情により標準修業年限で修了することが困難であると研究科委員会(教授会)が認めた者です。長期履修を希望する者は、あらかじめ教授会に、長期履修の必要性、履修計画を提出し、その承諾を得なければなりません。

また、本法科大学院では、同じく次年度より、転入学制度の採用も決定しました。この制度は、他の法科大学院に在学している皆さんを対象に、本法科大学院への転入学を希望している者を受け入れていくための制度です。募集人員は若干名です。現在、受験資格、試験実施の有無(実施するとした場合の試験科目)、はり付け年次と単位認定などについて、具体的な検討を行っています。詳細が決まり次第、本ホームページでお知らせすることにします。

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経済的支援制度(授業料全額免除)が拡充されます。

本法科大学院は、優秀な皆さんに入学してもらい、経済的な心配をしないで日々の学修に集中して取り組むことができるように、経済的支援制度(授業料全額免除)を拡充しました。これまでは授業料全額免除の対象は入学者につき1人にすぎませんでしたが、これが平成24年入学者からは5人に拡大されます。その内訳は、法学既修者コース3人、法学未修者コース2人となっています。これはさらに、A日程=2年課程2人、3年課程1人、B日程=2年課程1人、3年課程1人というかたちで運用されます。

この授業料免除制度は、入学年次にとどまらず、次年度(2年課程の場合は3年生、3年課程の場合は2年生)以降も皆さんが経済的支援を受けることができるよう、現在新たな奨学金制度の創設を検討し、具体的な取り組みを行っています。

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平成24年度入学者選抜の概要

アドミッションポリシー(入学者選抜の基本方針)

高い人格と倫理観を持ち、人間味に溢れ、それゆえに地域の人々から深い信頼を得ることができる(すなわち「地域にこだわる」)とともに、日本の法制度と法律を深く理解して、地域の問題を国や世界に発信し、諸外国の法曹とも渡り合える力を持った法曹(すなわち「世界を見つめる」法曹)の養成という当法科大学院の理念に共鳴し、そのような法曹になりたいという熱意と、その素養を持った者を募集します。特に英語力が優れた者には特別枠を設けます。また、多様な人材を確保する観点から、資格や経歴を積極的に評価するなど、社会人・他学部出身者を幅広く受け入れるように配慮します。

平成24年度入学者選抜の概要

注) 詳細は、必ず募集要項を手に入れて確認してください。

  1. 募集人員

    A日程(12名) 2年コース(法学既修者対象)
    4名(一般選抜3名程度・特別選抜1名程度))
    3年コース(法学未修者対象)
    8名(一般選抜5名程度・特別選抜3名程度)
    B日程(10名) 2年コース(法学既修者対象)
    3名(一般選抜2名程度・特別選抜1名程度)
    3年コース(法学未修者対象)
    7名(一般選抜5名程度・特別選抜2名程度)
    合計 22名

    平成24年度入学者選抜から、2年コース(法学既修者コース)の募集を開始します。2年コースの合格者は、1年次配当科目39単位のうち36単位を履修したものとみなし、2年次に配置します(なお、カリキュラムの変更があった場合、認定単位数は増減する可能性があります)。
    特別選抜は、英語力を重視した選抜方法です。

  2. 試験日程等

    事項 期日
    A日程 出願期間 平成23年7月26日(火) ~ 8月1日(月)【必着】
    選抜試験 平成23年9月3日(土)、9月4日(日)
    合格者発表 平成23年9月22日(木) 11:00
    事項 期日
    B日程 出願期間 平成23年10月18日(火) ~ 10月24日(月)【必着】
    選抜試験 平成23年11月12日(土)、11月13日(日)
    合格者発表 平成23年12月9日(金) 11:00

    A日程・B日程とも、沖縄、東京、京都の3会場で試験を行います。

  3. 試験科目等

    1. 2年コース(法学既修者対象)…AB日程共通

      科目 内容 配点
      一般選抜
      (100点)
      特別選抜
      (100点)
      適性試験の成績 日弁連法務研究財団の法科大学院適性試験の成績です。第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。 10点 10点
      提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意)を審査します。 5点 5点
      面接 提出された書類を資料として個人面接を行い、法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 25点 20点
      法律試験 下表に掲げた試験科目について、論述式の試験を行い、同表記載の配点で採点した上で、これを右欄記載の点数に換算した点数をもって、その成績とします。 60点 40点
      TOEFL又は
      TOEICのスコア
      TOEFL(PBT、iBT いずれも可、但しTOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。 25点
      法律試験の試験科目と配点
      科目 配点 出題範囲
      公法系(憲法・行政法) 100点 行政法の出題範囲は、行政救済法を除く。
      刑事系(刑法・刑訴法) 100点 刑訴法の出題範囲は、上訴・再審の部分を除く。
      民事系Ⅰ(民法) 150点
      民事系Ⅱ(商法) 50点 会社法に限る。
      民事系Ⅲ(民訴法) 30点 上訴・再審の部分を除く
      合計 430点
    2. 3年コース(法学未修者対象)

      1. A日程
        科目 内容 配点
        一般選抜
        (100点)
        特別選抜
        (100点)
        適性試験の成績 日弁連法務研究財団の法科大学院適性試験の成績です。第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。 30点 10点
        提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意)を審査します。 10点 10点
        課題に対する小論文(事前提出) 面接の得点の中で評価します。 左に同じ
        面接 提出された書類(とくに課題に対する小論文)を資料として個人面接を行い、法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 60点 50点
        TOEFL又は
        TOEICのスコア
        TOEFL(PBT、iBT いずれも可、但しTOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。 30点
      2. B日程
        科目 内容 配点
        一般選抜
        (100点)
        特別選抜
        (100点)
        適性試験の成績 日弁連法務研究財団の法科大学院適性試験の成績です。第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。 30点 10点
        提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意)を審査します。 10点 10点
        小論文 法科大学院への適性があるかどうかを見ることを目的とした小論文です。分析力、思考力、表現力等を試すもので、法律の知識を問うものではありません。 30点 25点
        面接 提出された書類を資料として個人面接を行い、法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 30点 25点
        TOEFL又は
        TOEICのスコア
        TOEFL(PBT、iBT いずれも可、但しTOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。 30点