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鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金贈呈式

平成24年9月12日(水)午前11時30分より、本年度の鎌倉フェローシップ・沖縄ロースクール奨学金の奨学生に選ばれた高山加奈子さん・仲井間滋之さんに対する奨学金贈呈式を行いました。

贈呈式修了後、奨学生の皆さんは鎌倉様ご夫妻が熱心に選考面接をされている様子を語ってくれました。鎌倉様、いつものことですが、変わらぬ温かいご支援、誠に有難うございます。

 

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平成24年度司法試験合格発表について

平成24年9月11日、平成24年度司法試験の合格発表がありました。当法科大学院の修了生の受験者42名中7名が見事に最終合格されました。

最終合格された皆さんには、努力が結実したことを心よりお慶び申し上げます。

惜しくも不合格となった皆さんには、新たな目標に向けて、できる限り のサポートをさせていただく所存です。

全体の合格率が25.06%と昨年度に引き続き低迷する中で、当法科大学院の合格率は16.67%で全国74校中31位、未修者の合格率は全国平均が17.22%と低迷する中で全国74校中27位、未修者のみが受験した法科大学院の中では全国10校中2位の結果となりました。

昨年度の合格率を維持できましたのは、何よりも修了生の皆さんのご努力の賜物だと思いますが、沖縄弁護士会をはじめとする支援者の皆様からの温かいご支援をいただきながら、教育改善の努力が定着・奏功してきたのではないかと考えております。

今後とも、我が国唯一の島嶼県に存する唯一の法科大学院として、「地域にこだわりつつ世界を見つめる法曹」を社会に送り出し、より多く社会に貢献することができるよう、教育改善の努力を継続して参ります。

当山尚幸先生の最終授業が行われました。

平成24年7月30日(月)、当法科 大学院の設立及び運営のために多大なご尽力をいただいたばかりでなく,平成18年度から7年間にわたって必修科目である「法曹 倫理」をご担当いただいていた当山尚幸先生の最終授業が行われました。最終授業では、当山先生が法曹を目指された動機や体験談もまじえて、法曹を目指す人たちのためのマインドの真髄を伝えていただきました。授業後には、法科大学院からの感謝状・記念品の贈呈のほか、受講生の皆さんからも当山先生への感謝の気持ちを込めて花束が送られました。当山先生のこれまでのご貢献に感謝するとともに、今後ともその教えに恥じないような学生の皆さんを社会に送り出していきたいと思います。

粟国島で無料法律相談を行いました。

平成24年5月26日(土)午後1時より、あの「ナビィの恋」の舞台ともなった粟国島にて、粟国村役場の皆様の温かいご協力の下に「琉球大学法科大学院離島リーガル・クリニックin粟国島」と題して、当法科大学院の実施している無料法律相談(リーガルクリニック)の概要を説明し、その離島での展開の在り方や、粟国島に多いと言われている所有者不明土地問題について講演するとともに、無料法律相談を実施致しました。

当法科大学院からは渡名喜庸安研究科長をはじめ、司法過疎に関する研究プロジェクトに携わってこられた前研究科長の高良鉄美教授、リーガルクリニック担当の研究者教員であり所有者不明土地問題についての講演を担当された比嘉正教授、リーガルクリニック担当の実務家教員である武田昌則教授、天野聖子弁護士、髙橋大地弁護士、さらに、クリニックの履修学生11名全員が参加いたしました。

無料法律相談では、3つのブースを設けたのですが、村役場の方からの村政に関するご相談が加わったこともあり、各々のブースで3件ずつ、合計9件のご相談がありました。ご相談の中で、条例の制定・執行という自治体法務については、行政法を専攻されている渡名喜研究科長の専門分野でもあり、当法科大学院として、県内の各市町村のためにお役に立てることがあるのではないかと認識を新たに致しました次第です。

以下、この粟国島でのリーガルクリニックの風景をご紹介するとともに、沖縄タイムス(本年6月9日)・琉球新報(同月10日)の両誌に報道されましたので、その記事の内容をご紹介いたします。

 

粟国島リーガルクリニック(H240526)

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平成24年度司法試験短答式試験の結果発表について

平成24年6月7日、平成24年度司法試験短答式試験の結果発表がありました。当法科大学院の修了生の受験者42名中27名が短答式試験の合格に必要な成績を得ました。
合格率(合格者数/受験者数)は64.29%で、末尾に添付したシートに記載のとおり、全国の法科大学院74校のうち19位になります。

短答式試験の合格に必要な成績を得た27名の中から1人でも多くの方が最終合格を果たすことを祈るとともに、惜しくも合格に必要な成績を得られなかった皆さんには、新たな目標に向けて、法科大学院としても可能な限りサポートをさせていただきます。

平成24年度司法試験短答式試験合格率

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平成24年度 入学者選抜試験 成績開示

本研究科では、平成24年度入学者選抜に係る個人成績を、本人に限って開示します。

開示内容

  • 当該年度についてのみ開示します。
  • 得点は、適性試験の成績、提出書類、小論文、面接、法律試験の総合点とします。
  • 順位は、合格者及び不合格者ともランク区分によります。
  • 科目毎得点等の詳細な情報は、情報公開制度を利用して開示請求することができます。
    琉球大学:情報公開制度

申請期間

2012年5月28日~6月29日までとします。(土、日、休日を除く。)

申請方法

本学受験票(紛失している場合は、本人であることが確認できる書類[1])及び返信用封筒(長形3号=縦23.5cm×横12.0cm)(郵便番号・住所・本人の氏名を明記のうえ、380円切手を貼付したもの)を持参、または郵送のうえ、所定の申請書(郵送される場合は本ホームページに掲載されている申請書を使用)により申請して下さい。

開示方法

申請者本人へ簡易書留郵便で後日送付します。

入学試験個人成績開示願

平成24年度 入学試験個人成績開示願

成績請求及び照会先

法科大学院係

脚注

  1. ^本人であることが確認できる書類とは、免許証または健康保険証の写し等とします。
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平成24年度入学者選抜の結果

入学者選抜の結果の概要

2年コース(法学既修者対象)
一般選抜(特別選抜併願)
3年コース(法学未修者対象)
特別選抜(特別選抜併願)
合計
出願者数 15名(2名) 43名(5名) 45名(5名)
受験者数 15名(2名) 42名(5名) 44名(5名)
合格者数 3名(0名) 19名(4名) 22名(4名)
入学辞退者数 2名(0名) 5名(2名) 7名(2名)
入学者数 1名(0名) 14名(2名) 15名(2名)

入学者の概要

性別・年齢構成

男性 9名
女性 6名
平均年齢 30.0歳(22歳~57歳)

出身地

県内 6名
県外 9名

※入学者選抜試験時の住所による区分です。

属性

法学部出身者 11名
非法学部出身者 4名
社会人 7名
社会人・非法学部 8名
新卒者 5名

出身大学

琉球大学 6名
中央大学 2名
北海道大学 1名
早稲田大学 1名
一橋大学 1名
明治大学 1名
京都大学 1名
関西大学 1名
志學館大学 1名

適性試験の成績

合格者適性試験平均点 187.3点
合格者適性試験最高点 225点
合格者適性試験最低点 142点

鎌倉フェローシップの鎌倉ご夫妻にご訪問いただきました。

平成24年4月12日木曜日、当法科大学院の設立以来学生をご支援いただいている一般財団法人鎌倉フェローシップの鎌倉国年様・慶子様に当法科大学院をご訪問いただきました。

当日夜には、鎌倉様より、歴代の奨学生の皆さんと関係教員との夕食会にご招待いただきました。夕食会では、社会で活躍されている修了生を含めて、奨学生の皆さんが鎌倉フェローシップへの感謝の気持ちを支えに頑張ってこられたことをあらためて感じ入りました次第です。鎌倉様、いつも変わらぬ温かいご支援、誠に有難うございます。

沖縄タイムスに広報記事が掲載されました。

2012年4月8日(日)の沖縄タイムス朝刊の6面に、当法科大学院の広報記事が掲載されました。

地域に貢献する法科大学院の実績と役割を知っていただくために、地方自治体に関連する機関でも活躍する吉村正夫弁護士(4期生)、那覇地方裁判所で活躍されてきた満名史絵事務官(2期生)、沖縄県庁に在職しながら司法試験合格を目指す川満健太郎主事(9期生)の座談会をメインに記事を構成いたしました。

(株)沖縄銀行、沖縄弁護士会ほか多数の法律事務所様からの協賛広告をいただきました御蔭で大きく掲載することができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

沖縄タイムス記事体広告120408

 

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プレス発表「地域に貢献する琉球大学法科大学院」

平成24年2月17日(金)午後1時30分より、琉球大学広報室の企画により「地域に貢献する琉球大学法科大学院」のテーマでプレス発表を行いました。地域に貢献する琉球大学法科大学院として、地域にこだわりつつ世界を観る法曹の養成という原点に立ち、平成24年度から、以下の内容を含めた新たな取り組みを実行し、更なる発展を目指していきたいというメッセージを込めました。発表内容の概要は添付ファイルをご参照ください。

<平成24年度からの主な取り組み>

1.入試制度の改善

・飛び級選抜の積極的活用

・転入学制度の導入

2.教育制度・学生支援の改善

・長期履修制度の導入

・沖縄弁護士会との連携強化に伴う教育支援態勢の強化

・ハワイ大学ロースクールでの英米法研修プログラムの強化

・経済的な支援態勢の強化——授業料全額免除枠の拡大等

3.大学院修了後・司法試験合格後のアフターケアの充実——活躍場所の拡大

4.地域への貢献の強化・拡大——無料法律相談、県民の皆様の法教育にも貢献

平成24年2月17日プレス発表概要