井上 禎男

教員情報

氏名井上 禎男
職名教授
担当科目行政法Ⅰ
行政法Ⅱ
行政法演習
公法応用演習(行政法回担当)
自治体法学
最終学歴九州大学大学院 法学研究科 公法・社会法学専攻 博士課程後期 単位修得退学 2002年3月
学位修士(法学)  福岡大学 1996年3月
専門分野行政法
情報法
メディア法
実務経歴
現職
● 簡易裁判所判事推薦委員会(那覇地方裁判所)委員 ( 2017年1月‐現在 )
● 沖縄県 情報公開審査会 委員 ( 2017年1月‐現在[2017年1月より会長] )
● 沖縄県 行政不服審査会 委員 ( 2017年11月‐現在[2017年11月より会長代理(第2部会長)] )
● 豊見城市 情報公開及び個人情報保護審査会 委員 ( 2017年4月‐現在[2018年5月より副会長] )
● 豊見城市 行政不服審査会 委員 ( 2019年1月‐現在[2019年1月より副会長] )
● 西原町 情報公開及び個人情報保護制度運営審議会 委員 ( 2017年4月‐現在[2017年11月より副会長] )
● 八重瀬町 情報公開・個人情報保護審査会 委員 ( 2018年12月‐現在 )

前職・元職
● 内閣府 平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード 委員 ( 2014年10月‐2015年3月 )
● 経済産業省 原子力安全・保安院 核物質防護秘密監査委員会 委員( 2011年3月,2012年3月 )
● 佐賀県 情報公開・個人情報保護審査会 委員( 2011年7月‐2016年3月 )
● 佐賀県 特定個人情報保護評価支援業務の調達に係る公募型プロポーザル審査委員会 委員( 2014年11月‐12月 )
● 福岡市 情報公開審査会 委員( 2010年10月‐2016年3月 )
● 福岡市 ICT活用検討会 委員( 2012年8月‐2013年3月 )
● 沖縄市 指定管理者選定委員会 委員 ( 2017年9月‐2018年3月 )
● 宗像市 情報公開・個人情報保護審査会 委員( 2012年5月‐2016年3月 )
● 宗像市 情報公開・個人情報保護制度運営審議会 委員( 2012年7月[2012年7月より会長]‐ 2016年6月 )
● 宇美町 情報公開審査会 委員( 2011年4月[2014年6月より会長]‐ 2016年3月 )
● 宇美町 個人情報保護審査会 委員( 2011年4月[2014年6月より会長]‐ 2016年3月 )
● 福岡地区水道企業団 情報公開審査会 委員( 2008年4月‐2016年3月 )
● (一般)財団法人放送セキュリティセンター(SARC)〔認定個人情報保護団体,プライバシーマーク付与認定指定機関〕 プライバシーマーク審査委員会 委員( 2008年2月‐2012年3月 )
など
主な実務テーマ● 情報公開法制,個人情報保護法制,文書管理法制,行政情報化,番号法制,プライバシーマーク
● メディア法制,放送法制,通信法制
● 地区防災計画,災害・防災と法制度
主要著作
【 図書,教材等(いずれも分担もしくは共著)】

※ 直近5年分のみを掲載

● 鈴木秀美=山田健太編 『よくわかるメディア法(第2版)』(ミネルヴァ書房・2019年5月刊) Ⅶ 情報公開・個人情報保護:⑦「自己情報コントロール権と忘れられる権利」(128-129頁),⑧「個人情報保護法の概要」(130‐131頁),⑨「行政機関個人情報保護法の概要」(132‐133頁),⑩「審査会と裁判所による救済」(134‐135頁),⑪「情報公開法と個人情報保護法の関係」(136‐137頁),⑫「マイナンバーと個人情報保護」(138‐139頁)
● 中川義朗=村上英明=小原清信編 『地方自治の法と政策』(法律文化社・2019年4月刊)第3章「国と地方公共団体の関係」(45-59頁),第3章コラム「沖縄基地問題と自治」(60‐63頁)
● 長谷部恭男=山口いつ子=宍戸常寿編 『メディア判例百選(第2版) 』(有斐閣・2018年12月刊)項目Ⅹ 放送 -No.100 「テレビジョン放送局開設の予備免許(最高裁昭和43年12月24日第三小法廷決定)」(202-203頁)
● [電子書籍] 法学セミナー編集部=小林武=加藤裕=本多滝夫=紙野健二=井上禎男=森川恭剛=徳田博人 『沖縄・辺野古と法』(Nippyo One Theme e-Book No.4) (日本評論社・2018年10月刊) 「ローカルとナショナル―それぞれの人権―」(48‐54頁) 〔底本は後掲・法学セミナー No.751〕
● 宇賀克也=交告尚史=山本隆司編 『行政判例百選Ⅰ(第7版) 』(有斐閣・2017年11月刊)項目Ⅳ 行政保有情報 -No.39 「インカメラ審理(最高裁平成21年1月15日第一小法廷決定)」(80-81頁)
● 米丸恒治編 『18歳からはじめる情報法』(法律文化社・2017年4月刊)10「個人情報の保護と利活用はどのように保障されているのだろうか」(56-61頁),15「行政情報の公開と利活用はどのように保障されているのだろうか」(86‐91頁)
● 手島孝=中川義朗監修,村上英明=小原清信編 『新基本行政法学(第2版)』(法律文化社・2016年4月刊)第10章「行政による規範定立」(127-136頁),第16章「行政事前手続のしくみ」(204‐213頁),第17章「情報管理制度―情報公開と個人情報の保護―」(214‐229頁),第18章「行政調査」(230‐234頁),第22章「苦情処理とオンブズマン(パーソン)制度」(269‐275頁)
● 大隈義和=大江正昭編 『憲法学へのいざない(第3版)』(青林書院・2015年4月刊)第3章「国民主権」(20-36頁)
● 高木光=宇賀克也編 『行政法の争点』(有斐閣・2014年9月刊)項目Ⅲ 行政情報法 -No.25 「会議・議事録の公開」(66-67頁)
● 右崎正博=多賀谷一照=田島泰彦=三宅弘編 『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法(情報関連7法)』(日本評論社・2013年10月刊)行政機関個人情報保護法第14条3号(310‐314頁),独立行政法人等個人情報保護法第14条3号(386‐388頁)


【 論説,研究ノート(単著および共著) 】

※ 直近5年分のみを掲載

● 「放送事業と行政―法治主義の一断面―」 公法研究(日本公法学会)80号(有斐閣・2018年10月刊)183-194頁
● 「『予測困難な災害』と地区・地域の防災力―九州北部豪雨シンポジウムコメンテーターの視点から―」C+Bousai/地区防災計画学会誌 11号(地区防災計画学会・2018年1月刊)33-38頁
● 「ローカルとナショナル―それぞれの人権―」(特集「沖縄・辺野古と法」) 法学セミナー No.751(日本評論社・2017年8月刊)52‐58頁
● 「行政と説明責任」琉大法学 96号(琉球大学法文学部・大学院法務研究科,2017年3月刊)85-111頁
● 「行政と説明責任」(特集「情報と行政法」) 法学教室 No.432(有斐閣・2016年9月刊)20‐26頁
● 「中山間地における地区防災計画―上大河平地区・えびの市の取組み―」(山﨑裕行,山辺真一,川田伸一との共著)福岡大学法学論叢 59巻4号(福岡大学研究推進部・2015年3月刊)775-821頁
● 「東日本大震災後の『共助』をめぐる法制度設計の意義―改正災害対策基本法と地区防災計画制度を中心として―」(西澤雅道,筒井智士との共著)福岡大学法学論叢 59巻1号(2014年6月刊)1-34頁
● 「地域放送のもうひとつのモデルを求めて―登米コミュニティエフエム― 」(稲葉一将,中村英樹,西土彰一郎との共著)福岡大学法学論叢 58巻3号(2013年12月刊)571-607頁
● 「臓器移植法平成21年改正附則第5項にいう『必要な措置』と被虐待死亡児童等に関する個人情報保護」福岡大学法学論叢 57巻4号(2013年3月刊)397-446頁


【 判例,答申の評釈・研究・紹介(いずれも単著)】

※ 直近5年分のみを掲載

● 「沖縄県道70号線日米沖共同使用協定書の開示決定取消訴訟(控訴審)(福岡高裁那覇支部平成30年4月17日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.70(行政管理研究センター・2018年9月刊)21-24頁
● 「日米沖間で合意された北部訓練場にかかる県道70号線の共同使用に関する協定書の開示決定に対する取消訴訟(那覇地裁平成29年3月7日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.65(2017年6月刊)24-27頁
● 「個人情報不開示決定の取消訴訟における出訴期間(平成28年3月10日最高裁第一小法廷判決)」民商法雑誌 153巻1号(有斐閣・2017年4月刊)121-129頁
● 「特定工事に関する行政文書不存在による不開示決定上での理由提示要件(岡山地裁平成28年6月15日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.64(2017年3月刊)9-12頁
● 「開示請求対象となった行政文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟において当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任―沖縄返還『密約』文書開示事件上告審判決―(最二判平26・7・14)」判例時報2265号(判例評論680号)(判例時報社・2015年10月刊)136-142頁(6-12頁)
● 「不成立となった住民投票において住民投票条例上『開票する』という規定がない場合の投票済投票用紙の法令秘情報等該当性(東京地裁平成26年9月5日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.56(2015年3月刊)17-20頁
● 「全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書が民訴法231条おいて準用する同法220条4号ロのいわゆる公務秘密文書に当たるとされた事例(最三決平25・4・19)」 判例時報2217号(判例評論664号)(2014年6月刊)140-144頁(2-6頁)
● 「全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書の公務秘密文書(民事訴訟法220条4号ロ)該当性―最高裁平成25年4月19日第三小法廷決定―」福岡大学法学論叢 59巻1号(2014年6月刊)75-111頁
● 「電子メールの公文書該当性(佐賀県情報公開・個人情報保護審査会平成25年3月29日答申)」福岡大学法学論叢 58巻3号(2013年12月刊)535-570頁
● 「建設業許可失効後の建設業者役員にかかる個人情報の開示義務付け訴訟(東京地裁平成25年2月12日判決)」季報 情報公開個人情報保護 Vol.50(2013年9月刊)11-14頁


【 総評,総説,研究報告等(いずれも単著)】

※ 直近5年分のみを掲載

● 「ロースクールでの『論文』」(「法学のアントレ」―第26回 「論文」) 法学教室 No.464(有斐閣・2019年5月刊)2‐3頁
● 「日本における地方自治・地方行政の現状と課題―沖縄の位置づけも踏まえて―」琉大法学 96号(2017年3月刊)113-129頁
● 「マイナンバーで何が変わるか」福岡大学法学論叢 60巻3号(2015年12月刊)405-422頁
● 「上大河平地区(宮崎県えびの市)における地区防災計画策定への取組み」地区防災計画学会梗概集 1号(C+Bousai/地区防災計画学会誌別冊・2015年7月刊)45-51頁
● 「地区防災計画制度と『共助』の意義」C+Bousai/地区防災計画学会誌 Vol.1(地区防災計画学会/新建新聞社・2014年9月刊)56頁


【 口頭発表/報告,研修講師,講演等(いずれも単独)】

※ 直近5年分のみを掲載

● (司会) 日本マスコミュニケーション学会2019年度春季研究発表会ワークショップ 「NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点―放送制度改革の一つのモデル論」(問題提起者は,稲葉一将[名古屋大学]) (2019年6月,於・立命館アジア太平洋大学)
● (司会) 地区防災計画学会第4回大会 「高知の地区防災計画と地域防災力」個人報告セッション(2018年3月,於・高知県立大学)
● (コメント/コメンテーター) 地区防災計画学会,福岡大学地域共生研究所,情報通信学会災害情報法研究会主催,公開シンポジウム「九州北部豪雨の教訓と地域防災力―」 コメンテーター(会場コメント)(2017年11月,於・福岡大学)
● (報告) 「放送事業と行政―法治主義の一断面―」,日本公法学会第82回 第2部会(2017年10月,於・東北大学)
● (報告) 「放送事業と行政―法治主義の一断面―」,九州公法判例研究会(2017年9月,於・九州大学)
● (コメント/コメンテーター) 地区防災計画学会,情報通信学会災害情報法研究会,一般財団法人関西情報センター主催シンポジウム(地区防災計画学会第18回研究会/連続公開シンポジウム5,情報通信学会災害情報法研究会2016年度第5回研究会)「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 大阪―地区防災計画と事業継続計画とICT―」 コメンテーター(会場コメント)(2016年11月,於・大阪大学 中之島センター)
● (発表) 「日本における地方自治・地方行政の現状と課題―沖縄の位置づけも踏まえて―」,第12回日中公法学会/日中公法学シンポジウム(2016年11月,於・琉球大学)
● (講師) 「日本国憲法と人権思想―障害者差別解消推進法にもふれて―」,福岡市および福岡市身体障碍者福祉協会主催,福岡中失難聴者支援福祉協会主管,平成25・26・27年度 要約筆記者養成ステップアップ研修事業(2014年2月,2015年1月,2016年1月,於・福岡市市民福祉プラザ)
● (報告) 「コミュニティにおける災害時の情報伝達・共有のあり方―上大河平地区における地区防災計画策定への取組みを手がかりに―」,地区防災計画学会第 11 回研究会(2015年 12 月,於・名古屋大学 東京オフィス)
● (報告) 「地方自治とオンブズマン(― パーソン)制度」,熊本オンブズマン研究会(2015年11月,於・ホテル熊本テルサ)
● (報告) 「沖縄返還『密約』文書開示事件上告審判決(最判H26・7・14)」,九州公法判例研究会(2015年11月,於・九州大学)
● (講演) 「大規模災害と住民参加(地区防災計画のあり方)」,文部科学省「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」サブプロ③「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」第10回 都市防災研究協議会(政策)(2015年10月,於・京都大学 東京オフィス)
● (発表) 「上大河平地区(宮崎県えびの市)における地区防災計画策定への取組み」,地区防災計画学会第1回大会(第3回国連防災世界会議パブリックフォーラムイベント)(2015年3月,於・宮城県仙台市,東京エレクトロンホール宮城)
● (講演) 「個人情報保護法改正,特定個人情報の保護めぐる動向と大牟田市の個人情報保護制度」,大牟田市管理職(課長職)対象(2015年1月,於・大牟田市役所)
● (講師) 平成25年度 宇美町職員研修 (「(1)情報公開,(2)個人情報保護」)(2014年1月,於・宇美町役場)


【 科研費等外部資金の取得・研究委嘱 】

● 2013年4月~2016年3月,科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金),挑戦的萌芽研究(公法学),課題番号25590010,井上禎男「善き監守者のためのアポステリオリ」
● 2007年4月~2010年3月,科学研究費補助金(文部科学省)交付,若手研究(B)(公法学),課題番号19730030,井上禎男「放送・通信『融合』期における日仏比較公法学研究」
● 2007年4月~2008年3月,財団法人放送文化基金平成18年度助成・援助金(人文社会・文化部門)交付(研究分担者として),放送法制研究会(研究代表者・稲葉一将)「放送法における自由と制度―文化形成のための法プロジェクト―」(稲葉一将、井上禎男、西土彰一郎、中村英樹、林秀弥)
● 2005年4月~2009年3月,科学研究費補助金(日本学術振興会)交付(研究分担者として),基盤研究(B)(公法学),課題番号17330005,研究代表者・青柳幸一「安全および予防をめぐる公法理論と政策論」(青柳幸一,藤原靜雄,宮城啓子,藤井樹也,小宮信夫,渡井理佳子,井上禎男)
● 2006年4月~2007年3月,財団法人放送文化基金平成17年度助成・援助金(人文社会・文化部門)交付,井上禎男「融合期における『放送』法制の日仏比較研究」
● 2004年4月~2006年3月,文部科学省科学研究費補助金,若手研究(B)(新領域法学),課題番号16730064,井上禎男「放送・通信融合期における『放送』をめぐる情報法理論の深化とその発展可能性の解明」
● 2004年12月~2005年3月,内閣府情報公開審査会事務局平成16年度海外調査研究 委嘱,井上禎男「ドイツ及びフランスにおける情報公開法及び個人情報保護法の運用状況調査」


主な所属学会
現所属
● 日本公法学会 ( 1996年-現在/会員 )
● 日本マス・コミュニケーション学会 ( 1997年-現在/会員 )
● 九州法学会 ( 1999年-現在/会員[2018年12月より理事])
● 日本自治学会 ( 2001年-現在/会員 )
● 情報通信学会 ( 2003年-現在/会員 )
● 地区防災計画学会 ( 2014年-現在/会員[2014年6月より理事])
● 情報法制学会 (ALIS)( 2018年-現在/会員 )

前所属
● 情報ネットワーク法学会 ( 2004年-2016年/会員 )
● 全国憲法研究会 ( 1996年-2016年/会員 )
● 比較憲法学会 ( 2003年-2008年/会員 )