平成31年度入学者選抜の概要
注) 詳細は、必ず平成31年度 学生募集要項で確認してください。
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募集人員(定員16名)
甲方式 A日程 7名
(うち特別選抜3名程度)2年コース(法学既修者対象) 2名程度 14名 3年コース(法学未修者対象) 5名程度 B日程 5名
(うち特別選抜2名程度)2年コース(法学既修者対象) 2名程度 3年コース(法学未修者対象) 3名程度 C日程 2名
(うち特別選抜1名程度)2年と3年コースをあわせて 2名程度 乙方式 3年コース(法学未修者対象) 若干名
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試験日程等
事項 期日 甲方式 A日程 出願期間 平成30年7月13日(金) ~ 7月25日(水)【当日消印有効】 選抜試験 平成30年9月1日(土)、9月2日(日) 合格者発表 平成30年9月20日(木) 11:00 B日程 出願期間 平成30年9月21日(金) ~ 10月3日(水)【当日消印有効】 選抜試験 平成30年10月27日(土)、10月28日(日) 合格者発表 平成30年11月22日(木) 11:00 C日程 出願期間 平成31年1月8日(火) ~ 1月18日(金)【当日消印有効】 選抜試験 平成31年2月9日(土)、平成31年2月10日(日) 合格者発表 平成31年2月28日(木) 11:00 乙方式 出願期間 平成30年8月1日(水) ~ 平成31年1月31日(木)【当日消印有効】
※ただし、定員に達することが確定した場合、以後の出願を受け付けないことがあります。その場合には、当サイト上で告知します。第1次審査合格発表 上記出願期間中の奇数月(9月、11月、1月)末日までの出願者につき、翌月第3水曜日(10月17日、12月19日、2月20日)11:00 最終審査(面接) 平成30年10月下旬~平成31年3月中旬まで随時(第1次審査合格発表の日から概ね1か月以内を目途に、原則として、受験者の居住する都道府県の県庁等所在地で実施) 最終合格者発表 随時(最終審査の面接時に書面で告知します。) -
試験場
甲方式 A日程 琉球大学試験場、東京試験場、大阪試験場、福岡試験場 B日程 C日程 乙方式 原則として、受験生の居住する都道府県の県庁等所在地で実施 -
試験科目等
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甲方式
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2年コース(法学既修者対象)…ABC日程共通
科目 内容 配点 一般選抜
(100点)特別選抜
(100点)提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意) 10点 5点 面接 提出された書類を資料として個人面接を行い、法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 20点 15点 法律試験 下表に掲げた試験科目について、論述式の試験を行い、同表記載の配点で採点した上で、これを右欄記載の点数に換算した点数をもって、その成績とします。 70点 60点 TOEFL又は
TOEICのスコアTOEFL-iBT(TOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。 – 20点 法律試験の試験科目と配点
科目 配点 出題範囲 憲法 100点 刑法 100点 民法 150点 平成29年度改正民法に基づいて出題する。 商法 50点 会社法(総則を除く。)に限る。 民訴法 50点 上訴・再審の部分を除く。 合計 450点 ※平成 29 年改正民法とは,平成 29 年 6 月 2 日に公布された「民法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 44 号)」により改正された民法のことであり,平成29年改正民法の条文を適用して出題に解答する必要がある。ただし,受験生の多くが改正前の民法を学んできたことに配慮して,改正前後で考え方に大きな変更がない問題を中心に出題します。
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※商法及び民訴法は、200字程度の短文の事例問題を出題します。
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3年コース(法学未修者対象)…ABC日程共通
科目 内容 配点 一般選抜
(100点)特別選抜
(100点)提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意) 10点 10点 小論文 時事・社会問題等に関する小論文 45点 35点 面接 提出された書類と小論文の答案を資料として個人面接を行い、法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 45点 35点 TOEFL又は
TOEICのスコアTOEFL-iBT(TOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。 – 20点
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乙方式
課題レポート時事・社会問題等に関する課題についてのレポート。25点
科目 内容 配点 第一次審査の配点 提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意) 25点 課題レポート 時事・社会問題等に関する課題についてのレポート。 25点 第二次審査の配点 小論文 時事・社会問題等に関する小論文 25点 面接 提出された書類を資料として個人面接を行い,法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 25点