2016年4月

平成28年熊本地震により被災された法科大学院生・修了生の皆様の支援について

平成28年4月14日以降に熊本県と大分県を中心に群発発生した地震によって、尊い命を奪われた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地域の復興と全ての罹災者の皆様の生活が平穏化しますことをお祈り申し上げます。

琉球大学では,被災され,沖縄に非難ないし帰省されている学生の皆様に対し,無償にて琉球大学での授業の聴講及び学生寮の利用を認めるなど,被災された皆様に対し可能な限りの支援を行うことを決めております。

http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/data/kumamoto2016042501.pdf

琉球大学法科大学院においても,このたびの地震で被害に被災された法科大学院生並びに本年度あるいは来年度の司法試験受験を控えた修了生の皆様に対し,当面の間,上記の授業の聴講及び学生寮の利用のほか,無償で法科大学院専用の自習室及び図書室を利用していただきたいと考えておりますので,ご希望の方におかれましては,琉球大学法科大学院係(098-895-8091)までご連絡いただきたくお願いいたします。

琉球大学法科大学院

平成29年度学生募集要項(訂正あり)

平成29年度学生募集要項の配布を5月中旬より開始します。以下のPDFファイルで募集要項の内容をご確認いただけます。なお、このPDFファイルには「検定料振込書」の様式は含まれていません。

平成29年度 学生募集要項(再訂正版)

PDFファイルにおきまして、下記のとおり誤りがございました。内容を訂正するとともに、皆様に御迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
なお、この誤りは5月中旬より配布開始予定の平成29年度学生募集要項においては訂正されております。

ページ 訂正箇所
22 13.入学料及び授業料
(注3)
入学料の免除または徴収猶予の免除を希望する者 入学料の免除または徴収猶予、あるいは授業料の免除を希望する者
44 充実した支援体制
経済面の支援体制
★ 授業料免除制度
長期履修制度
平成28年度までに、13名が承認されています。 平成28年度までに、12名が承認されています。
出願資格の変更にともない募集要項の再訂正がありました。(2016年7月7日追記)
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平成29年度入学者選抜の概要

平成29年度入学者選抜の概要

注) 詳細は、必ず平成29年度学生募集要項で確認してください。

  1. 募集人員(定員16名)

    甲方式 A日程 7名
    (うち特別選抜3名程度)
    2年コース(法学既修者対象) 2名程度 14名
    3年コース(法学未修者対象) 5名程度
    B日程 5名
    (うち特別選抜2名程度)
    2年コース(法学既修者対象) 2名程度
    3年コース(法学未修者対象) 3名程度
    C日程 2名
    (うち特別選抜1名程度)
    3年コース(法学未修者対象) 2名程度
    乙方式 3年コース(法学未修者対象) 若干名
  2. 試験日程等

    事項 期日
    甲方式 A日程 出願期間 平成28年7月19日(火) ~ 7月29日(金)【当日消印有効】
    選抜試験 平成28年8月27日(土)、8月28日(日)
    合格者発表 平成28年9月15日(木) 11:00
    B日程 出願期間 平成28年9月20日(火) ~ 9月30日(金)【当日消印有効】
    選抜試験 平成28年10月22日(土)、10月23日(日)
    合格者発表 平成28年11月4日(金) 11:00
    C日程 出願期間 平成28年11月15日(火) ~ 11月25日(金)【当日消印有効】
    選抜試験 平成28年12月18日(日)
    合格者発表 平成28年12月28日(水) 11:00
    乙方式 出願期間 平成28年8月1日(月) ~ 平成29年1月31日(火)【当日消印有効】
    ※ただし、定員に達することが確定した場合、以後の出願を受け付けないことがあります。その場合には、当サイト上で告知します。
    第1次審査合格発表 上記出願期間中の毎月末日までの出願者につき、翌月第2または第3水曜日(9月14日、10月12日、11月16日、12月14日、1月18日、2月15日)11:00
    最終審査(面接) 平成28年9月下旬~平成29年3月中旬まで随時(第1次審査合格発表の日から概ね1か月以内を目途に、原則として、受験者の居住する都道府県の県庁等所在地で実施)
    最終合格者発表 随時(最終審査の面接時に書面で告知します。)
  3. 試験場

    甲方式 A日程 琉球大学試験場、東京試験場、大阪試験場、福岡試験場
    B日程
    C日程
    乙方式 原則として、受験生の居住する都道府県の県庁等所在地で実施
  4. 試験科目等

    • 甲方式

      1. 2年コース(法学既修者対象)…AB日程共通
        科目 内容 配点
        一般選抜
        (100点)
        特別選抜
        (100点)
        適性試験の成績 日弁連法務研究財団の2016年法科大学院全国統一適性試験の成績。なお、第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。
        適性確認試験で適合判定を受けた者については、2016年法科大学院全国統一適性試験において、上位85%に当たる人数に達する者が得た点数を取得したものとみなします。
        10点 10点
        提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意)を審査します。 5点 5点
        面接 提出された書類を資料として個人面接を行い、法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 10点 10点
        法律試験 下表に掲げた試験科目について、論述式の試験を行い、同表記載の配点で採点した上で、これを右欄記載の点数に換算した点数をもって、その成績とします。 75点 55点
        TOEFL又は
        TOEICのスコア
        TOEFL-iBT(TOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。 20点
        法律試験の試験科目と配点
        科目 配点 出題範囲
        憲法 100点
        刑法 100点
        民法 150点
        商法 50点 会社法(総則を除く。)に限る。
        民訴法 50点 上訴・再審の部分を除く。
        合計 450点

        ※なお、商法及び民訴法は、200字程度の短文の事例問題を出題します。

      2. 3年コース(法学未修者対象)…ABC日程共通
        科目 内容 配点
        一般選抜
        (100点)
        特別選抜
        (100点)
        適性試験の成績 日弁連法務研究財団の2016年法科大学院全国統一適性試験の成績。なお、第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。
        適性確認試験で適合判定を受けた者については、2016年法科大学院全国統一適性試験において、上位85%に当たる人数に達する者が得た点数を取得したものとみなします。
        30点 10点
        提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意)を審査します。 10点 10点
        小論文 時事・社会問題等に関する小論文 面接の得点の中で評価します。 左に同じ
        面接 提出された書類と小論文の答案を資料として個人面接を行い、法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 60点 50点
        TOEFL又は
        TOEICのスコア
        TOEFL-iBT(TOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。 30点
    • 乙方式

      科目 内容 配点
      第一次審査の配点 適性試験の成績 日弁連法務研究財団の2016年法科大学院全国統一適性試験の成績。なお、第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。 15点
      提出書類 入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書(任意)を審査します。 20点
      小論文 2016年法科大学院全国統一適性試験第4部の解答を採点し、この成績とします。 15点
      第二次審査の配点 面接 提出された書類を資料として個人面接を行い、法曹(法律家)の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。 50点
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平成28年熊本地震に際しての司法試験受験者への対応について(要望)

平成28年4月14日以降に熊本県と大分県を中心に群発発生した地震によって、尊い命を奪われた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地域の復興と全ての罹災者の皆様の生活が平穏化しますことをお祈り申し上げます。

今回の地震につき,平成28年4月18日(月)付けで,九州・沖縄法科大学院教育連携の4法科大学院の研究科長の連名で,法務大臣に対し,下記のとおり,司法試験受験者への対応について要望いたしましたところ,法務省におかれましては迅速な対応をしていただき,心から敬意を表します。

琉球大学法科大学でも,被災された皆様に対し可能な限りの支援を行うことを決めており,別途案内させていただきますが,被災なされた司法試験受験者の皆様が,困難を乗り越えられ,その努力が結実いたしますことを心からお祈り申し上げます。

琉球大学法科大学院

平成28年4月18日(月)

法務大臣
岩城 光英 殿

平成28年熊本地震に際しての司法試験受験者への対応について(要望)

謹啓

貴職におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび熊本県益城町と震源とする地震に端を発し、断続的に発生し被害が広がっている平成28年熊本地震に際し、九州地域に居住して福岡会場での受験を予定する平成28年度司法試験受験者について下記の事情にありますので、九州・沖縄地域の法科大学院の責任者として、適切な措置をお願いしたく要望書を提出する次第です。

  1. 九州地域に居住する平成28年度司法試験受験者の状況
    主たる被災地である熊本県、大分県以南の南九州地域には、被災地に位置する熊本大学法科大学院の出身者はもちろん、それより南に位置する鹿児島大学法科大学院出身者のほか、九州・沖縄地域の各法科大学院をはじめ全国の法科大学院を修了し、帰省するなどして受験準備をしている司法試験受験者がいます。
    南九州地域から受験会場の福岡市に行くためには、通常九州新幹線や高速バスの利用が想定されますが、平成28年4月18日現在、九州新幹線が脱線事故で不通となっており再開の見込みが立たず、在来線も寸断されており、高速道路は各所で不通となり高速バスが運休となっていて、試験会場への信頼できる経路を確保できる状況にありません。
    また、九州北部や山口県に居住する受験者の中にも、長崎・佐賀・福岡南部や東部、山口県西部から日帰りでの受験を予定していた者が、交通事情が不安定な事情の下で新たに福岡での宿泊を希望するとしても、福岡市が被災地支援の前線基地となることが見込まれ宿泊先の確保が難しいことが推測されます。
  2. 希望する措置
    東日本大震災の際には、仙台会場受験者について、希望者に試験会場の変更が認められた例があると伺っています。つきましては、今次震災に際しても、福岡会場受験者に同様の措置を取っていただきたくお願いする次第です。
    このほか、他の地域の受験生との公平の観点から必要と思われる措置について、積極的な対応をお願いいたします。
  3. 迅速な対応のお願い
    今次震災の被害事情の上に、試験まで期間がなく、福岡会場での受験を予定する九州地域に居住する司法試験受験者は、不安をいや増しているものと思われます。司法試験は、受験回数に制限のある試験であり、1度の受験に重みのある試験です。
    迅速に適切な措置が公表、実施されることで、少しでも他の地域の受験者との公平が図られればと思います。

ご支援、ご高配を賜りますようお願いいたします。

以上

九州・沖縄法科大学院教育連携
琉球大学大学院法務研究科    研究科長 吉崎 敦憲
熊本大学大学院法務研究科    研究科長 松原 弘信
九州大学法科大学院       院長   村上 裕章
鹿児島大学大学院司法政策研究科 研究科長 米田 憲市

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ゼミ支援制度のお知らせ

在学生、修了生の皆さんに、沖縄弁護士会法科大学院特別委員会より、ゼミ支援制度に関しての案内がありましたので、別添のとおりお知らせします。
ゼミ支援制度を希望する方は、募集要項をご確認の上、申込用紙を法科大学院係へ提出してください。

ゼミ支援制度のお知らせ
ゼミ支援制度募集要項
ゼミ支援制度申込用紙