2013年5月

日本弁護士連合会は法務省、外務省と共同で、大学・法科大学院生、修了生、若手弁護士の方を対象に、国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナーを開催します。

詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

国際分野のスペシャリストを目指す法律家のためのセミナー – 日本弁護士連合会

平成26年度入学者選抜の概要

注)　詳細は、必ず募集要項を手に入れて確認してください。

1. 募集人員

   A日程	12名 （うち特別選抜4名程度）	2年コース（法学既修者対象）	4名程度
   		3年コース（法学未修者対象）	8名程度
   B日程	10名 （うち特別選抜3名程度）	2年コース（法学既修者対象）	3名程度
   		3年コース（法学未修者対象）	7名程度
   C日程	特別選抜を含め若干名	3年コース（法学未修者対象）	若干名
   合計		22名

   2年コースの合格者は、1年次配当科目37単位のうち、選抜試験で行政法を選択したものについては32単位を、刑事訴訟法を選択したものについては34単位をそれぞれ履修したものとみなし、2年次に配置します（なお、カリキュラムの変更があった場合、認定単位数は増減する可能性があります）。
   特別選抜は、英語力を重視した選抜方法です。

   [2013年6月10日追記]
   3年コースの選抜にあたっては、多様な人材を確保するため、合格者に占める社会人・非法学部出身者の割合ができるだけ3割を下回ることがないように留意します。
   なお、「社会人」とは、大学の学部を最初に卒業した後、学部または大学院で学んだ期間を除き、入学時において満3年以上を経ている者をいいます。ただし、その間、専ら資格試験・国家試験等の受験準備をしていた者は除きます。
   また、「非法学部出身者」とは、以下の1,2のいずれにも該当しない者をいいます。

   1. 大学で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が3分の1以上である者
   2. 大学院で修得した専門科目の単位数のうち法律科目の占める割合が3分の1以上である者

2. 試験日程等

   	事項	期日
   A日程	出願期間	平成25年7月22日(月) ～ 8月2日(金)【当日消印有効】
   	選抜試験	平成25年8月31日(土)、9月1日(日)
   	合格者発表	平成25年9月19日(木) 11:00

   	事項	期日
   B日程	出願期間	平成25年10月7日(月) ～ 10月18日(金)【当日消印有効】
   	選抜試験	平成25年11月9日(土)、11月10日(日)
   	合格者発表	平成25年11月28日(木) 11:00

   	事項	期日
   C日程	出願期間	平成25年12月16日(月) ～ 12月27日(金)【当日消印有効】
   	選抜試験	平成26年2月1日(土)
   	合格者発表	平成26年2月13日(木) 11:00

3. 試験場

   A日程	琉球大学試験場、東京試験場、大阪試験場、福岡試験場、仙台試験場
   B日程	琉球大学試験場、東京試験場、大阪試験場、福岡試験場、札幌試験場
   C日程	琉球大学試験場、東京試験場、大阪試験場

4. 試験科目等

   1. 2年コース（法学既修者対象）…AB日程共通

      科目	内容	配点
      		一般選抜 (100点)	特別選抜 (100点)
      適性試験の成績	日弁連法務研究財団の2013年法科大学院全国統一適性試験の成績です。第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。	10点	10点
      提出書類	入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書（任意）を審査します。	5点	5点
      面接	提出された書類を資料として個人面接を行い、法曹（法律家）の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。	10点	10点
      法律試験	下表に掲げた試験科目について、論述式の試験を行い、同表記載の配点で採点した上で、これを右欄記載の点数に換算した点数をもって、その成績とします。	75点	55点
      TOEFL又は TOEICのスコア	TOEFL(PBT、iBT いずれも可、但しTOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。	–	20点

      法律試験の試験科目と配点

      科目	配点	出題範囲
      憲法	100点
      刑法	100点
      民法	180点
      商法	60点	会社法に限る。
      民訴法	40点	上訴・再審の部分を除く
      選択科目 行政法または刑訴法のうち1科目	60点	行政法の出題範囲は、行政救済法を除く。 刑訴法の出題範囲は、上訴・再審の部分を除く。
      合計	540点

   2. 3年コース（法学未修者対象）…AB日程共通

      科目	内容	配点
      		一般選抜 (100点)	特別選抜 (100点)
      適性試験の成績	日弁連法務研究財団の2013年法科大学院全国統一適性試験の成績です。第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。	30点	10点
      提出書類	入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書（任意）を審査します。	10点	10点
      小論文	時事・社会問題等に関する小論文	面接の得点の中で評価します。	左に同じ
      面接	提出された書類と小論文の答案を資料として個人面接を行い、法曹（法律家）の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。	60点	50点
      TOEFL又は TOEICのスコア	TOEFL(PBT、iBT いずれも可、但しTOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。	–	30点

   3. 3年コース（法学未修者対象）…C日程

      科目	内容	配点
      		一般選抜 (100点)	特別選抜 (100点)
      適性試験の成績	日弁連法務研究財団の2013年法科大学院全国統一適性試験中、第1部から第3部までの合計点をもってその成績とします。	20点	10点
      提出書類	入学志願票、志願理由書、成績証明書、推薦書（任意）を審査します。	10点	10点
      小論文	2013年法科大学院統一適性試験第4部の解答を採点し、この成績とします。	20点	15点
      面接	提出された書類を資料として個人面接を行い、法曹（法律家）の資質や本法科大学院への適性があるかどうかを見ます。なお、当日提示する資料についての質疑応答も上記の評価の資料となります。	50点	35点
      TOEFL又は TOEICのスコア	TOEFL(PBT、iBT いずれも可、但しTOEFL-ITPは不可)またはTOEIC(TOEIC-IPは不可)のどちらか一方のスコア。	–	30点

琉球大学法科大学院の専任教員の２０１３年５月（４/２６～５/２５）における主な業績や公益的活動等についてご紹介します。

＜著書・論文等＞

○矢野恵美准教授が執筆した論文「ＤＶ加害者の処遇」と「スウェーデン－男女参画とＤＶ対策」が収録されている『法はＤＶ被害者を救えるか－法分野協働と国際比較』（ＪＬＦ叢書 Vol.21）（2013年4月）が出版されました。

○北河隆之教授が執筆に参加した「生命保険協会『裁定審査会』の現状と課題（第４回）」が，「法律のひろば」2013年5月号（ぎょうせい）に掲載されました

○藤田広美教授が執筆した『解析　民事訴訟　第２版』（東大出版会，2013年5月）が出版されました。

＜学会・シンポジウム等＞

○2013年4月30日発行の日本私法学会「私法」第75号（有斐閣）に，北河隆之教授がコメンテーターを務めたシンポジウム「不動産賃貸借の現代的課題」における討論の反訳が掲載され，北河教授のコメンテーターとしての発言が掲載されています（5～7頁）。

＜マスコミ報道等＞

○2013年5月3日琉球新報の「県内首長・憲法アンケート」に関する記事の「識者談話」として高良鉄美教授の談話が掲載されました。

○2013年5月4日沖縄タイムスの「改憲論議」に関する「識者評論」として高橋義人准教授の「憲法改正には限界あり」と題する記事が掲載されました。

○2013年5月8日沖縄タイムスの連載「オンナの目」の第31回に矢野恵美准教授の「近親者からの性犯罪」と題する記事が掲載されました（矢野准教授の記事は，これまで，1月23日の第19回「法律とは」，2月20日の第22回「戸籍の性別変更条件」，3月20日の第25回「性別役割分担」，4月17日の第28回「強かん神話」が連載されています。）。

○2013年5月23日沖縄タイムスの「大使館でＤＶ相談」と題する記事に矢野恵美准教授のコメントが掲載されました。

本研究科では、平成25年度入学者選抜に係る個人成績を、本人に限って開示します。

開示内容

• 当該年度についてのみ開示します。
• 得点は、適性試験の成績、提出書類、小論文、面接、法律試験の総合点とします。
• 順位は、合格者及び不合格者ともランク区分によります。
• 科目毎得点等の詳細な情報は、情報公開制度を利用して開示請求することができます。
  琉球大学:情報公開制度

申請期間

2013年5月27日～6月28日までとします。（土、日、休日を除く。）

申請方法

本学受験票（紛失している場合は、本人であることが確認できる書類^[1]）及び返信用封筒（長形3号＝縦23.5cm×横12.0cm）（郵便番号・住所・本人の氏名を明記のうえ、380円切手を貼付したもの）を持参、または郵送のうえ、所定の申請書（郵送される場合は本ホームページに掲載されている申請書を使用）により申請して下さい。

開示方法

申請者本人へ簡易書留郵便で後日送付します。

入学試験個人成績開示願

平成25年度 入学試験個人成績開示願

成績請求及び照会先

法科大学院係

脚注

1. ^本人であることが確認できる書類とは、免許証または健康保険証の写し等とします。

入学者選抜の結果の概要

入学者の概要

性別・年齢構成

出身地

※入学者選抜試験時の住所による区分です。

属性

出身大学

入学者の適性試験等の成績

※TOEFLのスコアを提出したものはいませんでした。

沖縄弁護士会が主催し，琉球大学法科大学院も参加しているＰＳＩＭコンソーシアムが共催する特別講演会「アメリカにおける少年司法制度～過去からの視点と未来への展望～」が，６月２９日（土）１４時～１６時に，沖縄弁護士会館４階ホールで開催されます（詳細は添付ファイル参照）。

講師は，“Kids for Cash”　事件等で世界的に名を知られる米国における少年法の権威で，その弁護士キャリアを通じて子どもと女性の権利擁護に尽力してこられたMarsha L. Levick先生です。

少年事件につき全米トップの弁護士から，直接お話を聞ける貴重な機会です。

入場無料で通訳付きです。

少年事件や少年司法制度に関心をおもちの教員，在学生および修了生は，添付ファイルの裏面が参加申込書になっておりますので，お申し込みの上，ご参加ください。

「アメリカにおける少年司法制度」20130629

法実務技能教育教材研究開発（ＰＳＩＭ）コンソーシアム主催で，琉球大学法科大学院が共催する「法実務技能教育支援セミナー『ＮＩＴＡ法廷弁護研修プログラム体験セミナー』」を２０１３年６月３０日（日）に沖縄県市町村自治会館にて開催いたしますので，お知らせいたします（詳細は添付のお知らせをご覧ください）。

ＮＩＴＡ体験セミナー（６・３０）のお知らせ

ＰＳＩＭコンソーシアムについては，http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~psimconsortium/　参照

ＮＩＴＡ（全米法廷技術研修所）については，http://www.nita.org/　参照